一部事業の撤退を考えていらっしゃるグループ様

　連結納税ではグループ内の所得と欠損を通算することができます。
　一部会社に事業撤退のため多額損失が見込まれる場合には、グループ全体の節税及びキャッシュフロー改善に大きな効果があります。

欠損金を有する会社が多いグループ様

　平成22年度改正により子法人の欠損金持ち込みが緩和されました。
　親法人との１００％支配関係が5年超の法人は連結納税開始にあたり欠損金を持ち込めるようなったため、改正以前の連結納税のデメリットが一部解消されています。

既にグループ法人税制の適用を受けているグループ様

　グループ法人税制創設により、100%支配関係のグループは連結納税に準じた管理コストを強いられることになりました。手間が掛るようになった半面、最大のメリットである所得の通算を受けられません。いっそのこと連結納税導入メリットを享受してみてはいかがでしょう。

税務申告の統制を図りたいと考えているグループ様

　連結納税を導入するには管理コストが増加すると考えられがちです。
　その反面グループ内の税務に係る手続き、情報を統一化することにより内部統制を推し進める効果があります。

　これらの事例にご興味のあるグループ様には、連結納税導入の節税額算出コンサルティング（報酬額50万円～）を実施させて頂きますので、お気軽にお問い合わせの程お願い申し上げます。

連結納税導入コンサルティング（精密機械製造業：全連結法人40 社対象）

• （1）連結納税導入のメリット・デメリット判定
• （2）連結納税システム導入支援
• （3）税効果会計システム導入支援
• （4）子法人向け説明会開催（制度説明、システムトレーニング他）

連結納税導入後の申告支援（輸送用機器製造業：子法人８社対象）

• （1）連結納税システムの入力支援
• （2）個別帰属額等届出書・地方税申告書の作成支援

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ご連絡は下記までお願い致します。