連結納税ではグループ内の所得と欠損を通算することができます。
一部会社に事業撤退のため多額損失が見込まれる場合には、グループ全体の節税及びキャッシュフロー改善に大きな効果があります。
平成22年度改正により子法人の欠損金持ち込みが緩和されました。
親法人との100%支配関係が5年超の法人は連結納税開始にあたり欠損金を持ち込めるようなったため、改正以前の連結納税のデメリットが一部解消されています。
グループ法人税制創設により、100%支配関係のグループは連結納税に準じた管理コストを強いられることになりました。手間が掛るようになった半面、最大のメリットである所得の通算を受けられません。いっそのこと連結納税導入メリットを享受してみてはいかがでしょう。
連結納税を導入するには管理コストが増加すると考えられがちです。
その反面グループ内の税務に係る手続き、情報を統一化することにより内部統制を推し進める効果があります。
これらの事例にご興味のあるグループ様には、連結納税導入の節税額算出コンサルティング(報酬額50万円~)を実施させて頂きますので、お気軽にお問い合わせの程お願い申し上げます。
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税理士法人冨山・海老澤事務所
担当:大西 賢治
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